民間規格の改定、国の基準の改正要請、民間規格のリスト化等に関する意見募集について

日電規委2026第0008号、同第0009号
令和8年6月26日
日本電気技術規格委員会

日本電気技術規格委員会では、民間規格の改定、国の基準の改正要請、民間規格のリスト化等に関する意見募集について 令和8年6月22日の委員会で評価しましたことをお知らせいたします。
本件についてご意見のある方は、理由を付して文書でご提出ください。

1．件名
(1) パブリックコメント対応に伴う、電技解釈第17条の改正（案）およびそれに伴う電技解釈第226条、第227条の改正(案)ならびに「系統連系規程」（JESC E0019）の改定について
(2) 「低圧架空引込線と他物との離隔距離の特例」（JESC E2005）の改定について
(3) 電技解釈第116条の改正要請について
(4) 「配電規程（低圧及び高圧）」（JESC E0004）の改定について
(5) 『耐摩耗性能を有する「ケーブル用防護具」の構造及び試験方法』（JESC E2020）の定期確認について
(6) 「臨時電線路に適用する防護具及び離隔距離」（JESC E2021）の定期確認について
(7) 「直接埋設式（砂巻き）による低圧地中電線の施設」（JESC E6007）の定期確認について
(8) 定期自主検査の時期変更承認に係る標準的な審議基準例及び申請方法等についての改正要請について
(9) 「発電用ボイラー規程」（JESC T0002）の改定について
(10) 非常調速装置の使用前自主検査方法の改正要請について

2．件名の趣旨、目的、内容等について
(1) パブリックコメント対応に伴う、電技解釈第17条の改正（案）およびそれに伴う電技解釈第226条、第227条の改正(案)ならびに「系統連系規程」（JESC E0019）の改定について
a．要請した民間規格等作成機関
　 系統連系専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．趣旨・目的・内容等
　電気設備の技術基準の解釈（以下、「電技解釈」という。）第17条 17-1表の自動的に高圧又は特別高圧の電路を遮断する装置を設ける場合の遮断時間が5秒以下に緩和することを要請するのに合わせ、電技解釈第226条では逆変換装置の有無や逆潮流の有無に関わらず、17-1表に定める遮断時間内に解列するよう規定を見直し、第227条では再エネ等の分散型電源の連系拡大を踏まえ、受動的方式では単独運転状態を検出することが困難となる場合があるため、能動的方式による検出への変更について、国へ改正要請を行うものです。
　本件は、前回（2月25日～3月26日）に外部公告を実施しましたが、外部公告でのコメントにより第226条の改正案から「地絡事故又は」を削除し、引用先の電技解釈第17条第2項と整合させるものです。
　今後、国へ改正要請を行います。

(2)「低圧架空引込線と他物との離隔距離の特例」（JESC E2005）の改定について
a．民間規格等作成機関
　 配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
　「低圧架空引込線と他物との離隔距離の特例」（JESC E2005）は、低圧架空引込線と他物との離隔距離の特例について規定するものです。
　今回の改定は、架空弱電流電線等の管理者の承諾を得た場合に限定して、電気絶縁用手袋の着用等により引留具等付近の離隔距離を緩和するものです。

(3) 電技解釈第116条の改正要請について
a．民間規格等作成機関
　 配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
　今回の件名(2)の「低圧架空引込線と他物との離隔距離の特例」（JESC E2005）は、既に電技解釈第116条に引用されています。
　今回の改正に伴い、国の第16回電力安全小委員会で示された技術基準の体系（以下、「民間規格のリスト化」という。）の要請を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しました。

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(4)「配電規程（低圧及び高圧）」（JESC E0004）の改定について
a．民間規格等作成機関
　 配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
　 「配電規程（低圧及び高圧）」（JESC E0004）は、配電設備の設計、工事、検査及び保守の業務に従事する人が保安上守るべき技術的事項を定めた民間自主規格です。
　 今回の改定は、本規格が取り入れている「低圧架空引込線と他物との離隔距離の特例」（JESC E2005）の改定内容と整合を図るものです。

(5)『耐摩耗性能を有する「ケーブル用防護具」の構造及び試験方法』（JESC E2020）の定期確認について
a．民間規格等作成機関
　 配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
　『耐摩耗性能を有する「ケーブル用防護具」の構造及び試験方法』（JESC E2020）は、植物と接近した箇所に施設する特別高圧架空ケーブル又は高圧架空ケーブルを防護するために使用する「ケーブル用防護具」の構造、材料及び試験方法を規定するものです。
　前回の確認から５年が経過するため、JESC運営要領「民間規格等制改定の審議に係る要領」に基づき、規定内容の確認を行いました。
　JESC E2021は、既に電技解釈第133条に引用されておりますが、今回の定期確認に伴い「民間規格のリスト化」の報告を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しました。

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(6)「臨時電線路に適用する防護具及び離隔距離」（JESC E2021）の定期確認について
a．民間規格等作成機関
　配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
　本規格は、低圧、高圧又は35kV以下の特別高圧の架空電線を防護具に収めて臨時電線路として使用する場合の防護具の規格及び離隔距離を規定するものです。
　前回の確認から５年が経過するため、JESC運営要領「民間規格等制改定の審議に係る要領」に基づき、規定内容の確認を行いました。
　JESC E2021は、既に電技解釈第133条に引用されておりますが、今回の定期確認に伴い「民間規格のリスト化」の報告を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しました。

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(7)「直接埋設式（砂巻き）による低圧地中電線の施設」（JESC E6007）の定期確認について
a．民間規格等作成機関
　配電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
　本規格は、地中電線路の直接埋設式による施設のうち、直接埋設式（砂巻き）により低圧地中電線を施設する場合の要件について規定するものです。
　規格の制定から５年が経過するため、JESC運営要領「民間規格等制改定の審議に係る要領」に基づき、規定内容の確認を行いました。
　JESC E6007は、既に電技解釈第120条に引用されておりますが、今回の定期確認に伴い「民間規格のリスト化」の要請を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しました。
　今後、国へ JESC E6007の民間規格のリスト化を要請いたします。

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(8) 定期自主検査の時期変更承認に係る標準的な審議基準例及び申請方法等についての改正要請について
a．要請した民間規格等作成機関
　　余寿命診断専門部会（事務局：公益社団法人日本材料学会）
b．趣旨・目的・内容等
　「火力設備における電気事業法施行規則第94条の2第2項第2号に規定する定期自主検査の時期変更承認に係る標準的な審議基準例及び申請方法等について」とは、火力設備の定期自主検査の時期変更承認に係る標準的な審議基準例及び申請方法等を定めたものです。
　この中の「余寿命診断に関する指針」では、余寿命診断手法が規定されていますが、規定された手法と同等の精度があることが客観的に確認できれば手法の追加が可能となっています。今回、余寿命診断専門部会において同等の精度が確認された手法を策定したことから、母材の破壊試験法、及び溶接部の組織対比法（溶接部）について、手法追加の提案を行うものです。

(9)「発電用ボイラー規程」（JESC T0002）の改定について
a．民間規格等作成機関
　 火力専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
　「発電用ボイラー規程」（JESC T0002）は、発電用火力設備に使用するボイラー、独立過熱器、蒸気貯蔵器及びこれらの附属設備（液化ガス設備を除く。）に必要な事項を定めた民間自主規格です。
　今回の改定は、前回改定から約5年が経過するため、JISなどの関連規格の改正状況の確認及び継続引用の妥当性の確認等を行うものです。

(10) 非常調速装置の使用前自主検査方法の改正要請について
a．要請した民間規格等作成機関
　 火力専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会　技術部）
b．趣旨・目的・内容等
　「使用前自主検査及び使用前自己確認方法の解釈」とは、電気事業法施行規則第73条の4に規定する使用前自主検査及び同施行規則第76条に規定する使用前自己確認の方法を定めたものです。
　非常調速装置の新たな使用前自主検査方法について検討した結果、「使用前自主検査及び使用前自己確認方法の解釈」に照らし十分な保安水準が確保できる新たな検査方法を策定したことから、新たな検査方法の提案を行うものです。
　

3．規格の発行予定及び国への要請予定
令和8年8月以降

4．問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で､関連資料の閲覧が可能です。また､郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので､ その際はお問い合わせください。ただし､郵送をご希望の場合､コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。

（問い合わせ先・意見提出先）
日本電気技術規格委員会 事務局（一般社団法人日本電気協会 電気規格室）
住 所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館4階
電 話：03-6629-9197
電子メール：委員会のHP(https://www.jesc.gr.jp)の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。

5．意見提出期間
受付開始日：令和8年6月26日（金）
受付終了日：令和8年7月25日（土）

6．注意事項
ご意見は､氏名・連絡先（住所､電話番号､電子メールアドレス）を明記の上､書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては､ 連絡先を除き､ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。

備考：日本電気技術規格委員会は､電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議､承認する公正・中立な民間規格評価機関として､平成9年に設立された委員会で､ 上記案件は､委員会の規約に基づいて公表するものです。